育児・介護休業法の改正について_2

お知らせ

こんにちは!
今日は前回の続きです。施行時期の順番だと来年令和4年4月1日ですから、まとめ表の上から3つ目までの項目ですね。

育児休業等の周知等に関する見直し

●妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の義務付け
現行では努力義務とされていますが、当該申し出をした労働者に育児休業に関する制度等について知らせることと、育児休業等の取得の意向を確認するための面談等の措置を講ずることが事業主に義務付けられます。

●育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
事業主が講ずべき措置として新たに定められた事項です。
 育児休業にかかる研修の実施
 育児休業に関する相談体制の整備(相談窓口の設置等)
 その他省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置
ハについては今後省令で定められますが、これらの3つのいずれかの措置を講ずることが義務付けられます。

以上の見直しについての企業対応は、
・文書を作成して個別周知と取得意向確認を同時に行う
・相談窓口を設置して担当者を選任する
このようなところが実務的でしょうか。

つづいて、

育児休業の見直し

●有期雇用労働者の育児休業および介護休業取得要件の緩和
現行法の取得要件は、以下の2点です。
 事業主に引き続き雇用された期間が1年以上の者
 養育する子が1年6カ月に達する日まで(介護休業の場合は「介護休業開始予定日から起算し
  て93日を経過する日から6カ月を経過する日まで」)に、労働契約が終了することが明らかで
  ない者
改正によりの要件が廃止されます。
つまり、入社1年未満の有期雇用の方も法律上は育児休業の対象となります。もしくは、対象外とするか労使で決定して協定を締結することになります。

企業対応としても、労使協定を締結するかどうかと、就業規則や育児・介護規程等の改定が必要となります。

また続きます!

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