育児・介護休業法の改正について_4

お知らせ

こんにちは!
今日は今回の改正の中で一番のポイントとなる新制度・出生時育児休業制度についてです。

子が1歳になるまでの育児休業とは別に、生まれてから8週間以内に休業が取得できる制度です。
この期間は女性が産後休業を取得している時期ですから、基本的に男性が取得する休業ということですね。
内容的にも男性の育児休業が取得しやすくなるのではないでしょうか。

主な内容は次の通りです。

内容の細かいところを説明いたします。

●対象期間と休業期間
取得できるのは、子の出生後8週間以内の期間ですが、
①出産予定日前に生まれた場合は出生日から出産予定日の8週間後まで
②出産予定日後に生まれた場合は出産予定日から出生日の8週間後まで
となり、どちらにしても8週間プラスアルファの期間が対象になります。

●申出の期限
原則2週間前ですが、例外として労使協定を締結して一定の措置を講じた場合は1カ月前までとすることができます。一定の措置とは今後の省令で定められますが、育児休業取得を勧める職場環境の整備や取得率、取得期間の目標などの方針を定めるものとなるようです。

●回数
期間内の休業は分割して2回まで取得が可能です。ただし、その場合は2回分をまとめて申し出る必要があります。

●休業中の就労
現行の育児休業制度と違い、労働者の意向と事業主の必要に応じ、事前に調整した上で出生時育児休業期間中に限り就労できるものとなります。
その為には施行日前までに、労使協議による就労可能日数や期間中就労日の労働時間の上限などを決めた労使協定を締結しておく必要があります。
その上で休業中に就労を希望する労働者は、休業開始予定の前日までに就労しても良い条件(日時や時間など)を事業主に申し出て、事業主がその条件の範囲内で就労候補日や時間を提示し、労働者が同意した範囲内で就労させることができます。


それから、今回の育児・介護休業法の改正に伴い雇用保険法の育児休業給付の内容も改正されます。
雇用保険の給付は省令で定められる事項も多いのですが、改正法からわかる概要は次のものがあります。

●出生時育児休業給付金の創設
今回ご説明した出生時育児休業制度に対応する新たな給付金です。
受給要件や給付金額は育児休業給付金と同じです。出生時育児休業が2回まで分割取得できるので、給付金も対応した期間分の2回まで受給できます。就労して賃金が支払われた場合は、賃金と給付の合計額が休業前賃金の80%を超える部分は減額されます。

●育児休業給付金の改正
育児休業も分割取得できるようになることに対応して、育児休業給付金も2回まで受給することが可能になります。また、1歳到達後の休業開始日が柔軟化されたことにより、育児休業の取得が3回となるケースもありますが、このような場合も例外的に支給すると労働政策審議会では報告されています。
また、支給率が100分の67となる給付期間180日間の通算にあたっては、出生時育児休業給付金を受けた日数も含めて通算されることになります。

以上が育児・介護休業法に改正まとめになります。
今回の改正により労働者の育児休業がだいぶ取得しやすくなるのではないでしょうか。
企業の対応は、就業規則等の改定、社内書式の見直し、労使協定の締結、雇用環境・業務体制の整備など多岐にわたるとともに柔軟な対応が必要になります。
お早めに準備しましょう。

《おわり》



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