育児・介護休業法の改正について_1

お知らせ

こんにちは!
今日は本年6月9日に公布された育児・介護休業法と雇用保険法の改正内容について見ていきたいと思います。

施行時期順で見ていきます。
まずは、雇用保険の育児休業給付金のみなし被保険者期間の特例についてですね。
当初、公布日から3カ月を超えない範囲内で政令で定める日となっていましたが、今月9月1日から変更になりました。…もう変更になっています^^;

厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf

これにより、これまで育児休業給付の要件を満たさなかった場合でも、支給の対象となる可能性があります。

具体例を見てみましょう。
原則のように被保険者期間を育児休業の開始日を起点として遡ると、時期によって賃金支払の基礎となった日数が11日以上にならない期間が発生してしまうことがあります。
このような事態を避けるために、起算点を産前休業開始日とする特例が設けられることになりました。
下図のように、特例により育児休業給付の受給資格を満たすものとして取り扱います。

なお、変更になりましたと言いましたが、この特例は産前休業等を今年の9月1日以降に開始した場合に適用されます。判断が難しい場合は早めに申し出や確認を行ってください。

その他の改正については次回また。

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