最低賃金について

お知らせ

こんにちは!
先日、労務監査についてのゼミナールに参加してきました。
労働基準監督官はココを見ている!というポイントを教わってきましたので、後日こちらのページにアップいたしますね。

さて、今日はゼミナールでも話があった賃金に関するお知らせです。

今年度の地域別最低賃金額改定の目安については、すでに答申が取りまとまれています。この答申を参考にしつつ各都道府県労働局長が決定しますが、ほぼその賃金額通りに決まることになるでしょう。発効予定は10月1日からですが地域によっては2日や6日になるようなので、詳しくは各行政機関でご確認ください。

各都道府県の改定額は上記の表の通りです。
全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降最高額となります。
去年は新型コロナウィルス感染拡大の影響により1~2円もしくは据え置きといった金額だったこともあり、この金額アップはインパクトありますね。

もちろん、使用者はこの金額以上の賃金を従業員に支払わなければなりません。
ちなみに対象となる賃金とは以下の通りです。

厚生労働省ホームページより

逆に算入しない賃金を説明すると、
・臨時に支払われる賃金
・1月をこえる期間ごとに支払われる賃金
・所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金
・所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
・午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分
・当該最低賃金において算入しないことを定める賃金(実際には通勤手当とか精皆勤手当、家族手当といったものです。)

このように、最低賃金との比較は、毎月支給されるいわゆる所定内賃金に限定されるということになり、個人的な事情により差異が生じるものや褒賞的で支給不支給が不確実なものは除かれることになります。

賃金計算についてはいろいろなルールがありますので、またこのページで説明したいと思います。

ではまた。

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